可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
令和５年10月からは、消費税の納税に関し、インボイス制度が施行されます。この制度は、各事業者が消費税を申告納税する際に、正確に仕入れ税額控除を計算するために、売手である事業者より消費税率、消費税額を正確に記載されたインボイス、適格請求書に基づかなければなりません。 そこで課題となるのが、消費税の免税事業者との取引であります。
質問の内容ですが、公共入札事業発注に際する消費税免税事業者の取扱いについてお尋ねをするものです。 公共入札事業発注に当たりましては、消費税免税業者を排除していくのはよろしくない。この問題で、10月７日付でインボイス関連の問題で、県に対し、総務省は区別・差別をしてはいけないという趣旨のことを発出しました。
今こそ消費税、一般付加価値税であります消費税を10％から５％にひとまず半減させる、こうした施策が国レベルで必要であります。その財源としては、400兆円を超える大企業の内部留保資金に相応の課税を行い、税制の公平性を保ちながら財源確保と、それを賃上げに回す、特に中小企業対策としてしっかりと支援策を取ることが必要であります。
政府は秋には、非課税世帯に１世帯当たり５万円配布を調整とのことですが、世界の96の国、地域で、付加価値税や消費税の減税に踏み切っています。日本も一時的な救済措置ではなく、恒常的な消費税の減税こそ必要です。
また、みんなで支える社会の構築、これは御存じのとおり高い福祉を、高福祉を実現するために、国民の方それぞれが所得の半分、あるいは消費税なども高い税金を払って社会で支え合うというそういった思いですね。 あと、無駄をなくすことへの高い意識、１つのものを長い間使い続ける、それに耐えるよいものをつくると。そういった価値観を肌で体感し、それが私の先ほど申しました礎になっております。
この中で７位がこれを3,110万円で入札、１位が1,490万円、消費税入れますと今回の1,639万円になるわけであります。これを見ますと１位から７位まで1,620万円の差があります。約半分で落札されたということが言えるわけであります。 これが適正かということを考えてみますと、平成30年５月にも23校で150台購入しています。
収益的収支では、事業収益が消費税込みの総額で18億7,472万円、事業費用が15億8,400万円となり、消費税を整理しました当年度純利益は、４ページの損益計算書にありますとおり２億944万円となっています。 次に、２ページの資本的収支では、資本的収入が消費税込みの総額で３億7,328万円、資本的支出が14億2,655万円となっています。
実は、令和３年の９月議会で、冨田牧子議員が消費税インボイス制度の中止を求めたところでありますが、コロナ禍をはじめ、今、厳しい経済変動の中、特に物価が高騰をし、企業経営困難に苦しむ地場の中小事業者にあって、今後消費税が10％に引き上げられてから５年後の令和５年10月から、この新しい消費税のインボイス制度が実施されようという時期に当たっております。
また、地方消費税交付金、要は、全国の消費動向についても、かなり上振れがありました、当初の想定に比べて。ですから、一旦、国へ納められる消費税、地方へ配分される分が相当大きな額になったということで、この２つが最も大きな部分だろうと考えております。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。
損益勘定につきましては、消費税抜きの数値ではございますけれども、営業収益が前年度比１.２％減の１５億８,６１３万５,０００円、営業外収益は前年度比０.５％減の３億４,４４９万１,０００円となったところでございます。 一方、事業費用は、営業費用が前年度比０.２％減の１６億５,７８４万１,０００円、営業外費用は前年度比８.６％減の１億２３１万７,０００円となりました。
７款地方消費税交付金25億 5,551万 6,000円は、景気回復による県内消費の拡大に伴い２億円の増です。 12款地方交付税68億 351万 4,000円は、国の補正予算に伴う交付額増により10.9億円の増額でございます。
（14番 幅 永典君登壇） ◆14番（幅永典君） お許しをいただきましたので、請願第１号、消費税インボイス制度実施中止を求める請願書について、市議会公明党を代表して、反対の立場から討論します。 受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて納めることを、御承知のとおり仕入税額控除と言っております。
次に、日程第15、請願第１号、消費税インボイス制度実施中止を求める請願書を議題といたします。 本件は、直ちに紹介議員代表の説明を求めます。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君） 請願第１号について、紹介議員を代表して説明をいたします。 お手元の請願文書表に基づいて説明を行います。 件名は、消費税インボイス制度実施中止を求める請願書。 請願の趣旨。
国では、３年に一度の参議院議員通常選挙の年にその基準額の見直しを行うことを基本とされておりますが、今回の公営単価の改正は、前回の参議院選挙以後に行われた、令和元年１０月に実施されました消費税の増税等を踏まえて行われたものでございます。 以上で説明を終わります。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（水門義昭君） 説明は終わりました。
そして、富裕層優遇税制となる一方で、消費税の税率引上げが繰り返された結果、過去３年連続で消費税が税収のトップを占めており、税制度のゆがみが象徴されております。この消費税は、低所得世帯ほど負担が重く、中小事業者をも苦しめております。 例えば、世界各国がコロナ禍に対応すべく付加価値税、日本では消費税でありますが、この付加価値税を引き下げました。
次に、議第13号 工事請負変更契約の締結について、主な質疑では、変更工事金額の内訳はどのようかとの問いに対し、５階議場壁面のアスベスト除去追加による内装及び空調ダクト等の撤去・復旧工事が970万円、５階議場傍聴席バリアフリー工事及び階段昇降機設置が155万円、５階会派室等内装の部分補修工事は、５階排煙設備も含め388万円、計1,513万円に諸経費と消費税を加えた額であるとの答弁がありました。
これまで、基準期間の売上が1,000万円以下であれば消費税の納税は免除されていたが、インボイス制度の登録業者になれば売上高にかかわらず消費税納税が必要となってくる。
ＧＩＧＡスクールの構想は、２０１９年１０月の消費税増税１０％に伴う経済対策として前倒しとして進められたものです。タッチパネルの機能付きパソコンやタブレットに約３,０００億円の予算が計上され、全国自治体の約９８％で１人１台が実現したということになっているみたいです。